生前対策：その１　生前贈与

　贈与は贈与者の一方的な意思表示だけでは成立しません。よくあるお爺さんがお孫さんのために内緒でこつこつ孫名義の預金にお金を振り込むという方法で貯めた預金は名義預金としてお爺さんの相続財産とされてしまいます。

ではどのような方法で贈与を行えばよいか？具体的な対策を見ていきましょう。

①贈与契約書を贈与の都度作成する。もらう側に贈与受諾の意思確認をする。

②現預金を贈与する場合にはもらう人本人の預金口座に直接振り込むこと（日常生活上よく使用している口座がベスト）

③贈与額は基礎控除（１１０万円）を超える額とし、贈与税の申告をする

①～③の対策は全て贈与の事実を残しておくためのものです。なかでもよく質問を受けるのは③についてです。なぜわざわざ税金を払う額で贈与をするか？これは簡単で税務署に贈与税の申告をすることで将来税務調査があった場合にも税務署が否認をしずらくするためです。また一般の方が見様見真似で作成した贈与契約書などには不備がある場合もあり証拠能力が万全でないこともあります。それでも基礎控除を超える額を贈与し、申告を行ってさえいれば税務署も簡単には否認しずらいという現実があります。ですので弊社では贈与の際は基礎控除をやや超える程度の贈与をオススメしております。

　贈与には「暦年贈与制度」と「相続時精算課税制度」という２種類の贈与制度があります。それぞれの贈与の内容や特徴を見ていきましょう。

　暦年贈与制度は1人につき１年間の贈与額が１１０万円以下であれば贈与税がかからないという制度です。この場合において１１０万円の控除額を基礎控除と呼びます。　　　　　　　　　　　　　　　　暦年贈与は贈与する側・もらう側の関係性や年齢など一切の制限はありませんし、１年間の贈与回数にも制限はありません。また１１０万円の基礎控除額は毎年ありますので長い期間に渡り繰り返し贈与を行う場合に適している贈与と言えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし例えば毎年正月に１００万円を１０年間に渡り贈与するという契約などの場合には連年贈与といって一括して１０００万円が贈与税の対象となってしまいます。そうならないためにも毎年毎年の贈与の度に契約書を作り、できることなら同時期や同額といった贈与は避け時期や金額に変化を持たせた方がより安全でしょう。

　暦年贈与は通常相続とは切り離して考えますが、相続又は遺贈により財産を取得した人が相続開始前３年以内に受けた贈与は相続税の計算に取り込まれてしまいます。（一部加算対象外の贈与もあります）

　相続時精算課税制度は一定の要件を満たす親族間で財産を贈与された際に２５００万円までは贈与時に贈与税を課税せず、相続の際に全ての贈与財産を相続税に取り込み課税する制度です。２５００万円を超える金額については一律２０％の税率で贈与税が課されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　一見すると凄いお得な制度のように感じると思いますが実務上この制度を使用するケースは稀です。理由は簡単でこの制度を１度適用するとその後暦年贈与制度に戻ることはできないからです。　

　例えば２０年間に渡り毎年１２０万円を贈与したとします（合計２４００万円）。２０年間贈与をした場合基礎控除は１１０万円×２０年で２２００万円になります。相続時精算課税制度は２５００万円まで贈与時に贈与税が課税されませんからまだ精算課税制度の方が得かと思いますよね？しかし相続時精算課税制度は文字通り相続時に課税を精算する制度ですので今まで贈与してきた額（２４００万円）が全て相続税の課税対象となります。対して暦年贈与は前述のとおり相続前３年以内の贈与（３６０万円）のみ相続税に取り込まれる制度ですので贈与と相続をセットで考えると圧倒的に暦年課税制度の方がお得ですよね？

　では相続時精算課税制度は一切使い道がないかというとそうではありません。例えば地主さんなどで高い収益率を誇る物件をお持ちの方は相続時精算課税制度を使用して高収益物件を息子さんなどに贈与をすれば通常では不可能な高額の物件を少ない負担で贈与でき､また不動産収入が地主さんから息子さんへ移るためその後の期間が長いほど相続税の節税にもなります。

　贈与税には相続時精算課税制度以外にも様々な特例制度が設けられています。　　　　　　　　　　特例制度を受けられれば暦年贈与でもまとまった額の財産を無税で贈与することも可能です。　　　　そんな特例制度をいくつかご紹介します。